2級FP過去問解説　問38　2021年9月実技（資産設計）

啓介さんが取引をしているＹＺ証券会社から送付される２０２１年分の特定口座年間取引報告書が下記＜資料＞のとおりである場合、＜資料＞中の空欄（ア）に入る金額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。

＜資料＞　（単位：円）


＜語群＞
１．０円　　２．３８万円　　３．４８万円　　４．６３万円
５．７６万円　　６．１０１万円

上場株式の損益通算に関する問題です。

株式の譲渡損失と配当所得との損益通算については、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収口座）では、口座内での損益通算が可能です。
本問の場合、(1)譲渡収入300万円−(2)取得費と譲渡費用350万円＝(3)差引金額▲50万円ですので、譲渡損失50万円を配当所得と特定口座内で損益通算可能です。

株式の配当金の合計額は資料の(9)合計60万円で、株式以外の配当金の記載はないため(15)合計0円、(16)譲渡損失の金額が先程の50万円です。
よって(17)差引金額＝(9)60万円＋(15)0円−(16)50万円＝10万円　です。

源泉徴収有りの株式の特定口座で取引する場合、株式の売却益や配当金から、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％が源泉徴収されます（所得税15％・復興特別所得税0.315％、住民税5％）。
よって本問の場合、損益通算後の配当所得10万円に対し、所得税は15％である1.5万円（(18)納付税額）となります。
ただし、既に配当金受け取り時に合計9万円の所得税（(9)合計）を源泉徴収されており、税金の払い過ぎ状態であるため、差額が還付されます。

よって(19)還付税額＝(9)9万円＋(15)0円−(18)1.5万円＝7.5万円

従って正解は、75,000(円)

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