問36 2021年9月実技資産設計提案業務

問36 問題文と解答・解説

問36 問題文

啓介さんは、自営業者として行っている個人事業に関し、株式会社(法人税法上の中小法人に該当する)を設立してその法人で業務を受託することを検討している。株式会社の法人税および消費税に関する次の(ア)〜(ウ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、法人の事業年度は12ヵ月であるものとし、消費税課税期間特例選択届出書は提出しないものとする。

(ア)法人税法上の中小法人の所得金額のうち、年800万円以下の部分に対して適用される法人税の税率は原則として15%である。

(イ)青色申告の承認を受けた法人が、確定申告書を電子申告により提出する場合、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。

(ウ)資本金1,000万円未満の法人の場合、設立後最初の事業年度は、原則として消費税の免税事業者となる。

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問36 解答・解説

株式会社の法人税・消費税に関する問題です。

(ア)は、○。法人税は比例税率で原則23.2%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。

(イ)は、×。最高65万円の青色申告特別控除を受けるには、e-Taxによる申告(電子申告)または電子帳簿保存が必要ですが、青色申告特別控除は、所得税のみで、法人税にはありません(つまり、個人だけ)。
なお、法人の場合も、青色申告の要件は取引記録を帳簿に付けること、申告期限内に確定申告することです。

(ウ)は、○。新たに設立された法人のうち、資本金1,000万円以上の法人は、設立後1期目〜2期目の事業年度は、自動的に課税事業者となり、3期目以降は通常通り、前々事業年度(2年前)の課税売上高が1,000万円を超えているかで判断します。
よって、資本金1,000万円未満の新設法人であれば、設立後1期目〜2期目の事業年度は、消費税の免税事業者となります。

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