問13 2021年9月実技生保顧客資産相談業務
問13 問題文
Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
I 「仮に、Ａさんの相続が現時点（2021年９月12日）で開始した場合、Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は（ 1 ）万円となります」
II 「妻Ｂさんが自宅の敷地および建物を相続により取得した場合、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることで、自宅の敷地（相続税評価額１億円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を（ 2 ）万円とすることができます」
III 「妻Ｂさんが受け取る死亡保険金（2,500万円）は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は、（ 3 ）万円となります」
〈数値群〉
イ．500 ロ．1,000 ハ．1,500 ニ．2,000 ホ．3,400
ヘ．4,200 ト．4,800 チ．5,400 リ．6,600
問13 解答・解説
相続税の基礎控除に関する問題です。
I 相続税の基礎控除は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円です。
また、配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。
本問における法定相続人は、配偶者である妻Bさん、子である長女Cさんの2人です。
よって、相続税の基礎控除：3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円 です。
II 小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は330㎡を上限に、80%減額となります。
資料では、宅地の敷地面積が400㎡ですから、敷地のうち300㎡までが80%の減額計算となります。
小規模宅地の特例による評価減額＝自用地評価額×適用上限／敷地面積×減額割合
＝1億円×330㎡／400㎡×80%＝6,600万円
従って、特例適用後の評価額は、
評価額＝自用地評価額－評価減額
＝1億円－6,600万円＝3,400万円
III 生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし、受取人が相続人となる場合は「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
本問における法定相続人は、妻Bさん、長女Cさんの2人ですから、500万円×2人＝1,000万円までは非課税となります。
よって本問の場合、妻Bさんが受け取る死亡保険金2,500万円のうち、非課税枠1,000万円分を差し引いた1,500万円が相続税の課税価格に算入されます。
以上により正解は、(1)ヘ．4,200 (2)ホ．3,400 (3)ハ．1,500
第5問
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