問14 2021年9月実技生保顧客資産相談業務
問14 問題文
生前贈与に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。
I 「Ａさんが生前贈与を実行するにあたっては、暦年課税による贈与、相続時精算課税制度による贈与、教育資金の非課税制度を活用した贈与などが考えられます。仮に、長女Ｃさんが暦年課税（各種非課税制度の適用はない）により、2021年中にＡさんから現金600万円の贈与を受けた場合、贈与税額は（ 1 ）万円となります」
II 「Ａさんが長女Ｃさんに現金を贈与し、長女Ｃさんが相続時精算課税制度を選択した場合、累計で（ 2 ）万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律（ 3 ）％の税率により贈与税が課されます」
＜資料＞贈与税の速算表（一部抜粋）
問14 解答・解説
暦年課税の贈与税・相続時精算課税に関する問題です。
I 20歳以上の子・孫が直系尊属から受けた贈与財産は特例贈与財産として、税率と控除が優遇されます（それ以外の贈与財産は一般贈与財産として課税）。
Aさんから長女Cさんへの贈与額700万円は特例贈与財産で、暦年課税の贈与税の基礎控除は110万円ですので、贈与税は速算表より以下の通り。
(600万円−110万円)×20％−30万円＝68万円
II 相続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分については一律20％で課税されます。
以上により正解は、(1)68（万円） (2)2,500（万円） (3)20（％）
問13
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