問5　必要保障額・生命保険の死亡保障額　2021年9月実技（生保顧客）【2級FP過去問解説】

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問5　2021年9月実技生保顧客資産相談業務

問5　問題文と解答・解説

問5　問題文
問5　解答・解説

問5　問題文

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、必要保障額およびＡさんが提案を受けた生命保険の死亡保障の額について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)、(2)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

「提案を受けた生命保険に加入する前に、現時点での必要保障額を算出し、準備すべき死亡保障の額を把握しましょう。下記の＜算式＞および＜条件＞を参考にすれば、Ａさんが現時点で死亡した場合の遺族に必要な生活資金等の総額は□□□万円となり、必要保障額は（　1　）万円となります。
仮に、提案を受けた生命保険に加入し、加入した年中にＡさんが死亡（不慮の事故や所定の感染症以外）した場合、妻Ｂさんに支払われる死亡保険金額は（　2　）万円となります。他方、加入した年中にＡさんが不慮の事故で180日以内に死亡した場合の死亡保険金額は□□□万円となります」

＜算式＞
必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の支出の総額－遺族の収入見込金額

＜条件＞
１．長男Ｃさんが独立する年齢は、22歳（大学卒業時）とする。
２．Ａさんの死亡後から長男Ｃさんが独立するまで（22年間）の生活費は、現在の日常生活費（月額25万円）の70％とし、長男Ｃさんが独立した後の妻Ｂさんの生活費は、現在の日常生活費（月額25万円）の50％とする。
３．長男Ｃさん独立時の妻Ｂさんの平均余命は、32年とする。
４．Ａさんの死亡整理資金（葬儀費用等）、緊急予備資金は、500万円とする。
５．長男Ｃさんの教育資金の総額は、1,300万円とする。
６．長男Ｃさんの結婚援助費の総額は、200万円とする。
７．住宅ローン（団体信用生命保険に加入）の残高は、3,000万円とする。
８．死亡退職金見込額とその他金融資産の合計額は、2,000万円とする。
９．Ａさん死亡後に妻Ｂさんが受け取る公的年金等の総額は、7,200万円とする。

問5　解答・解説

必要保障額・生命保険の死亡保障額に関する問題です。

死亡時の必要保障額の計算式は、必要保障額＝死亡後の総支出－総収入ですから、収入と支出をそれぞれ計算します。

＜支出の部＞
(1)(2)(3)死亡後の生活費
・第1子が独立するまで：現在の生活費25万円×70%×12ヶ月×22年＝4,620万円
・第1子独立後：現在の生活費25万円×50%×12ヶ月×平均余命32年＝4,800万円
よって、Ａさん死亡後の生活費：4,620万円＋4,800万円＝9,420万円
(4) 死亡整理資金・緊急予備資金：500万円
(5) 教育資金：1,300万円
(6) 結婚援助費：200万円
よって、総支出＝9,420万円＋500万円＋1,300万円＋200万円＝11,420万円

なお、住宅ローンは団体信用生命保険の死亡保険金で弁済されるため、0円です。

＜収入の部＞
(8) 死亡退職金とその他金融資産額：2,000万円
(9) 妻Ｂさんの公的年金総額：7,200万円
よって、総収入＝2,000万円＋7,200万円＝9,200万円

従って、必要保障額＝総支出11,420万円－総収入9,200万円＝2,220万円　です。

次に、Aさんが死亡した場合、提案を受けた特約組立型総合保険からは、終身保険特約・定期保険特約・逓減定期保険特約・傷害特約からそれぞれ保険金・給付金が支給されます。
なお、不慮の事故で180日以内に死亡した場合、傷害特約が上乗せされます（災害割増特約も同様）。
※傷害特約：不慮の事故による死亡・身体障害が支払対象（障害の程度に応じて給付）
※災害割増特約：不慮の事故による死亡・高度障害が支払対象

よって、不慮の事故や所定の感染症以外で死亡した場合、提案を受けた特約組立型総合保険で支払われる死亡保険金合計額は、
終身200万円＋定期500万円＋逓減定期2,000万円＝合計2,700万円　となります。

なお、団体信用生命保険では、住宅ローンを借りた人が死亡・高度障害状態になった場合、本人に代わって保険会社がローン残高を債権者（銀行）に支払いますので、妻Ｂさんに支払われる死亡保険金額としては対象外です。

以上により正解は、(1)2,220（万円）　(2)2,700（万円）