第4問 2021年9月実技中小事業主資産相談業務
第4問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、15年前に購入した既成市街地等内に所有する事業用資産である土地建物を売却し、既成市街地等以外の地域内にある甲土地を購入することを検討している。この買換えにあたっては、特定の資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第65条の７）の適用を受けたいと考えている。
甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
（注）
・甲土地は500㎡の長方形の土地であり、準住居地域に属する部分は300㎡、近隣商業地域に属する部分は200㎡である。
・幅員３ｍの市道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。３ｍ市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。また、３ｍ市道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・甲土地は、建蔽率の緩和に関する角地の指定は受けていない。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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