問12 2021年9月実技中小事業主資産相談業務

問12 問題文と解答・解説

問12 問題文

ファイナンシャル・プランナーのMさんは、X社の担当者に、土地の有効活用の一般的な各種手法について説明した。この説明に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「有効活用の手法のうち、自己建設方式は、土地所有者が有効活用を行う際に、資金の調達から建設工事の発注、建物の管理・運営まで自ら行う方式です。
また、( 1 )方式は、建物に入居するテナントから建物の( 2 )相当額の全部または一部を借り受け、そのテナントが要求する建物を建てて賃貸する方式です。
事業受託方式は、土地所有者であるX社の依頼を受けたデベロッパーが、管理・運営を受託し、賃貸事業の運営を行う方式です。事業受託方式による有効活用にあたっての土地建物の名義は( 3 )になります。また、建築資金の調達は、( 3 )が借主となって行うことになります。デベロッパーの事業受託費用が発生しますが、豊富なノウハウの提供を受けられます。なお、デベロッパーが一括借上げし、それをテナントへ転貸することにより収益を安定させる方式もあります」

〈語句群〉
イ.建設協力金 ロ.定期借地権 ハ.土地信託 ニ.建築費
ホ. 権利金 ヘ.固定資産税 ト.土地所有者 チ.デベロッパー
リ.テナント

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問12 解答・解説

土地の有効活用方法に関する問題です。

建設協力金方式とは、建物は土地所有者が建設し、その建物に入居予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を、建設資金の全部または一部に充当して建物を建設する事業方式です。
貸与された保証金や建設協力金についてはテナントからの賃貸料で返済していくため、少ない資金負担で賃貸事業の実施が可能で、郊外のロードサイドの店舗などでよく利用されます。

また、事業受託方式とは、土地の権利者が自分で資金調達し、マンション等の建設・管理・運営といった事業のいっさいをデベロッパーに任せる方法です。
権利をそのまま維持でき、業務負担もありませんが、資金負担は大きいです。

以上により正解は、(1)イ.建設協力金 (2)ニ.建築費 (3)ト.土地所有者

問11             第5問

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