第5問 2021年9月実技中小事業主資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(72歳)の推定相続人は、妻Bさん(70歳)、長男Cさん(47歳)および長女Dさん(40歳)の3人である。
Aさんは、X社の専務取締役である長男Cさんに、所有するX社株式を贈与して事業を承継し、勇退する予定である。X社株式の贈与にあたっては、贈与税の納税が猶予される制度を利用したいと考えており、その仕組みについて詳しく知りたいと思っている。また、新築住宅の購入を検討している長女Dさんには、住宅取得について資金援助をしたいと考えている。
X社の概要は、以下のとおりである。

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第5問 資料

<X社の概要>
(1) 業種 機械器具卸売業

(2) 資本金等の額 5,000万円(発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
・Aさん   700,000株
・妻Bさん  150,000株(※妻Bさんは、X社の代表権を有したことがない)
・長男Cさん 150,000株

(4) 株式の譲渡制限 あり

(5) 従業員数 15人
※X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の小」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) X社および類似業種の比準要素等

※すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の1株(50円)当たりの株価の状況
 課税時期の属する月の平均株価      308円
 課税時期の属する月の前月の平均株価   295円
 課税時期の属する月の前々月の平均株価  295円
 課税時期の前年の平均株価        282円
 課税時期の属する月以前2年間の平均株価 280円

(7) X社株式の純資産価額方式による1株当たりの評価額 372円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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