第3問 2021年9月実技中小事業主資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
小売業を営むX株式会社(資本金1,000万円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小事業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「X社」という)の2022年3月期(2021年4月1日〜2022年3月31日。
以下、「当期」という)における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。

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第3問 資料

<資料>
1.交際費等に関する事項
当期における税法上の交際費等の金額は1,330万円であり、その全額を損金経理により支出している。このうち、税法上の接待飲食費に該当するものが1,200万円含まれている。

2.役員給与に関する事項
当期において、代表取締役社長Aさんに対して、時価1,400万円の土地を1,000万円で売却した。なお、X社は、所轄税務署長に対して「事前確定届出給与に関する届出書」を提出していない。

3.減価償却に関する事項
2021年10月に備品380万円(耐用年数5年、定額法の償却率0.2、定率法の償却率0.4)を取得して直ちに事業の用に供している。なお、X社は、所轄税務署長に対して「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出していない。

4.法人税の課税所得金額の計算に関する事項
 当期利益の額 1,700万円
 (申告調整額)
 益金算入額  500万円
 益金不算入額 130万円
 損金算入額  870万円
 損金不算入額 3,600万円
(注)申告調整額は、上記1〜3の事項に係る加算・減算を含めた数値である。
※中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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