2級FP過去問解説　問59　2021年9月学科

相続税の納税対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することはできない。

２．相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納が困難な場合、納税義務者は、物納を申請することができる。

３．相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、物納に充てることができない。

４．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。

相続税の納税資金対策に関する問題です。

１．は、不適切。相続税の延納の担保は、適格なものであれば相続財産でも可能であり、また相続人自身の財産や共同相続人または第三者が所有している財産であっても担保として提供できます。
もちろん、自身の財産以外の場合は所有者の同意が必要ですが。

２．は、適切。相続税は一括納付が原則ですが、相続税額が10万円を超え、金銭納付が困難な理由がある場合には、延納が認められます。さらに、延納したとしても、相続税の金銭納付が困難な理由がある場合には、物納が認められます（金銭納付困難な金額が限度）。

３．は、適切。相続時精算課税制度の適用を受けた受贈財産は、その後の贈与者の相続においては、物納財産とすることができません。（非上場株式の納税猶予も同様です。）

４．は、適切。物納財産の収納価額は、相続税評価額となるため、小規模宅地等の特例を受けている場合、原則として特例適用後の価額となります。

よって正解は、１．

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