2級FP過去問解説　問33　2021年9月学科

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．賃貸用土地および建物の取得者が、当該土地および建物を取得した際に支出した仲介手数料は、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、全額を必要経費に算入することができる。

２．不動産の貸付けをしたことに伴い敷金の名目により収受する金銭の額のうち、その全部または一部について、その年中に、返還を要しないことが確定した金額は、その年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

３．借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際し受ける立退き料（借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く）は、原則として一時所得に該当する。

４．収入のない専業主婦（夫）が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。

所得税の所得分類に関する問題です。

１．は、不適切。不動産所得とは、不動産等（不動産の上に存する権利、船舶又は航空機を含む）の貸し付けによる所得です。
よって、賃貸不動産を取得する際に支払った仲介手数料は、購入した不動産の取得価額には含まれますが、不動産所得の必要経費としては、建物の取得価額に算入された仲介手数料のみ、建物の耐用年数に応じて減価償却費として必要経費に算入可能です（土地の取得価額に算入された仲介手数料は必要経費にならず、将来その土地を譲渡するときに、譲渡所得の取得費となります。）。

２．は、適切。敷金や保証金などのうち、返還する必要がある部分については、不動産所得に該当せず、返還する必要が無くなったことが確定した時点で不動産収入に計上します。

３．は、適切。事務所や住宅の借家人が受け取る立退き料は、消滅する権利の対価相当額である場合は譲渡所得、休業補償等の収入や必要経費を補てんする場合は事業所得、それら以外の場合は一時所得となります。

４．は、適切。金地金や金貨を売却したときは、一般の個人の場合は譲渡所得として総合課税の対象です（営利目的で継続的に行っている場合は、雑所得や事業所得となることもあります。）。

よって正解は、１．

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