第5問 2021年5月実技個人資産相談業務
第5問 設例
非上場会社である株式会社Ｘ社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）は、自宅で妻Ｂさん（70歳）および長男Ｃさん（45歳）家族と同居している。Ａさんは、妻Ｂさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、Ｘ社の専務取締役である長男ＣさんにＡさんが100％所有するＸ社株式およびＸ社本社敷地・建物を承継する予定である。
長女Ｄさん（42歳）は、会社員の夫、２人の子（孫Ｅさん14歳・孫Ｆさん12歳）と分譲マンション（夫所有）に住んでいる。長女Ｄさんからは「子どもの教育資金や住宅ローンの返済で家計に余裕がない。資金を援助してほしい」と頼まれている。Ａさんは、この機会に、長女Ｄさんに対して生前贈与を実行しようと考えている。
第5問 資料
＜Ａさんの親族関係図＞
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
現預金等 ： ２億円
Ｘ社株式 ： ２億円
自宅敷地（330㎡） ：6,000万円（注）
自宅建物 ：2,000万円
Ｘ社本社敷地（600㎡）：6,000万円（注）
Ｘ社本社建物 ：6,000万円
合計 ６億円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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