第5問 2021年5月実技個人資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

非上場会社である株式会社X社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(75歳)は、自宅で妻Bさん(70歳)および長男Cさん(45歳)家族と同居している。Aさんは、妻Bさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、X社の専務取締役である長男CさんにAさんが100%所有するX社株式およびX社本社敷地・建物を承継する予定である。
長女Dさん(42歳)は、会社員の夫、2人の子(孫Eさん14歳・孫Fさん12歳)と分譲マンション(夫所有)に住んでいる。長女Dさんからは「子どもの教育資金や住宅ローンの返済で家計に余裕がない。資金を援助してほしい」と頼まれている。Aさんは、この機会に、長女Dさんに対して生前贈与を実行しようと考えている。

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第5問 資料

<Aさんの親族関係図>


<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>
現預金等       :  2億円
X社株式       :  2億円
自宅敷地(330u)  :6,000万円(注)
自宅建物       :2,000万円
X社本社敷地(600u):6,000万円(注)
X社本社建物     :6,000万円
合計            6億円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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