2級FP過去問解説　問12　2021年5月実技（生保顧客）

Ａさんの2020年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。



＜資料＞所得税の速算表


＜資料＞所得税における生命保険料控除額（2012年１月１日以後に締結した契約）

所得税の算出税額に関する問題です。

所得税の算出税額を計算するには、まずその人の総所得金額を計算する必要がありますが、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、事業所得と一時所得（一時払変額個人年金保険の解約返戻金）は総合課税の対象です。
※一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
本問の場合、一時払変額個人年金保険は契約から5年超であるため、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

さらに、一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象です。

事業所得は既に530万円と明示されているため、ここでは一時所得を算出します。
一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝600万円−500万円−特別控除50万円＝50万円

よって、Ａさんの総所得金額＝事業所得＋一時所得×1／2
　　　　　　　　　　　　　＝530万円＋50万円×1／2
　　　　　　　　　　　　　＝530万円＋25万円＝555万円
従って、(1)の正解は、350,000（円単位）

次に、2012（平成24）年1月1日以後に締結した保険の場合、新生命保険料控除として一般・個人年金・介護医療それぞれで、所得税4万円、住民税2万8千円の控除枠（合計は所得税12万円、住民税7万円）です。
設例の終身保険と医療保険はいずれも2012年6月に契約していることから新生命保険料控除となり、終身保険は一般、医療保険は介護医療の控除枠の対象となります。
支払保険料は終身15万円、医療7万円ですので、資料に基づく控除額は以下の通りとなります。
一般の生命保険料控除：4万円
介護医療保険料控除　：7万円×1／4＋2万円＝3.75万円
生命保険料控除合計　：4万円＋3.75万円＝7.75万円
従って、(2)の正解は、77,500（円単位）

次に、2020年分からは、所得税の基礎控除は納税者の合計所得金額が2,400万円以下であれば48万円となり、2,400万円以上になると段階的に控除額が引き下げられ、2,500万円超では0円です。
Aさんの合計所得金額は2,400万円以下ですので、基礎控除は48万円です。
よって、(3)の正解は、480,000（円単位）

また、従来は所得税の基礎控除は38万円でしたが、2020年分からは、所得税の基礎控除は納税者の合計所得金額が2,400万円以下であれば48万円となり、2,400万円以上になると段階的に控除額が引き下げられ、2,500万円超では0円です。
Aさんの合計所得金額は2,400万円以下ですので、基礎控除額は48万円です。
よって、(3)の正解は、480,000（円単位）

次に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額555万円−所得控除合計320円＝235万円
算出税額＝課税総所得235万円×10％−9.75万円＝13.75万円
よって、(4)の正解は、137,500（円単位）

以上により正解は、(1)5,550,000（円）　(2)77,500（円）　(3)480,000（円）
(4)137,500（円）

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