第2問 2021年5月実技生保顧客資産相談業務
第2問 設例
会社員のＡさん（31歳・厚生年金保険の被保険者）は、今年、妻Ｂさん（31歳・専業主婦）と結婚した。現時点でＡさん夫妻に子はいない。Ａさんは、これまで独身であったことから、生命保険には、昨年加入した個人年金保険（個人年金保険料税制適格特約付加）のみに加入している。しかし、妻Ｂさんと結婚したことを機に、死亡保障や就業不能時の保障の必要性を感じていたところ、生命保険会社の営業担当者から下記の生命保険の提案を受けた。
Ａさんは、生命保険に加入するにあたり、その前提として、自分が死亡した場合や障害状態となり働けなくなった場合に公的年金制度からどのような給付が受けられるのかについて知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第2問 資料
＜Ａさんが提案を受けた生命保険に関する資料＞
保険の種類：５年ごと配当付特約組立型総合保険（注１）
月払保険料：13,900円（保険料払込期間：60歳満了）
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
指定代理請求人 ：妻Ｂさん
（注１）複数の特約を自由に組み合わせて加入することができる保険。
（注２） 入院または在宅療養が30日間継続した場合に６カ月分の給付金が支払われ、その後６カ月ごとに所定の就業不能状態が継続した場合に最大２年間（24カ月間）の就業不能給付金が支払われる（死亡保険金の支払はない）。
（注３） 病気やケガで１日以上の入院の場合に入院給付金が支払われる（死亡保険金の支払はない）。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問3
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