問3 2021年5月実技生保顧客資産相談業務

問3 問題文と解答・解説

問3 問題文

最後に、Mさんは、Aさんに対して、老後の収入を増やすための各種制度等について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

i)確定拠出年金の個人型年金(以下、「個人型年金」という)「国民年金の第1号被保険者であるAさんは、個人型年金に加入することができます。個人型年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が( 1 )年以上ある場合、60歳から受給することができます。個人型年金に加入するメリットとして、税制の優遇措置が挙げられます。加入者が拠出する掛金は、( 2 )控除の対象となります」

ii)国民年金基金
「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は、保証期間のある終身年金A型と保証期間のない終身年金B型の2種類のなかから選択します。国民年金基金に拠出する掛金については、月額( 3 )円が上限となります。なお、Aさんのように国民年金の付加保険料を納付している者が国民年金基金に加入する場合には、付加保険料の納付をやめる手続が必要となります」

iii)小規模企業共済制度
「小規模企業共済制度は、Aさんのような個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備することができる共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から( 4 )円の範囲内で、500円単位で選択することができます。共済金(死亡事由以外)の受取方法には『一括受取り』『分割受取り』『一括受取り・分割受取りの併用』があり、税法上、『一括受取り』の共済金(死亡事由以外)は退職所得として課税対象となります」

〈語句群〉
イ.2 ロ.5 ハ.10 ニ.12,000 ホ.20,000 へ.23,000
ト.68,000 チ.70,000 リ.小規模企業共済等掛金 ヌ.生命保険料
ル.社会保険料

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問3 解答・解説

確定拠出年金・国民年金基金・小規模企業共済に関する問題です。

i)確定拠出年金の個人型
確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。また、確定拠出年金の個人型の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として、全額所得控除の対象です。

ii)国民年金基金
国民年金基金の掛金の上限は月額68,000円(個人型確定拠出年金に加入した場合は、合計額)です。国民年金基金に加入した場合、その1口目は国民年金の付加年金保険料を含んでいるため、同時加入出来ず、付加年金の付加保険料を納付できなくなります。

iii)小規模企業共済制度
小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内(500円単位)です。
また、小規模企業共済の共済金の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」、「一括受取り・分割受取りの併用」の3種類ですが、一括受取りの場合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなります(併用の場合は一括部分と分割部分に分けて、それぞれ退職・雑所得扱い)。

以上により正解は、(1)ハ.10 (2)リ.小規模企業共済等掛金 (3)ト.68,000 (4)チ.70,000

問2             第2問

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