2級FP過去問解説　問37　2021年5月学科

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．法人税が採用している申告納税方式は、納付すべき税額が納税者である法人がする申告により確定することを原則とする方式である。

２．新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後２ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用される。

法人税の仕組みに関する問題です。

１．は、適切。法人税は、個人の所得税と同様に、納税者である法人自身が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。

２．は、不適切。法人の場合、青色申告の承認申請期限は、通常青色申告する事業年度開始日の前日までですが、新設法人の青色申告承認申請は、法人設立から3ヶ月以内、もしくは第１期目の事業年度の終了日のうち、いずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
つまり、新しく会社を作って青色申告したいなら、3ヶ月以内か、最初の決算日のうち、早い方の前日が提出期限、ということです。

３．は、適切。法人税の申告・納付期限は、各事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内で、納税地の所轄税務署長に申告・納付します。

４．は、適切。法人税は比例税率で原則23.2%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。
なお、2019年4月1日以後に開始する事業年度より、資本金1億円以下の中小法人のうち、直近3年以内の年平均所得額が15億円超の法人は、所得金額800万円までの法人税率が19％となっています。

よって正解は、２．

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