2級FP過去問解説　問36　2021年5月学科

個人事業税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．個人事業税の徴収は、特別徴収の方法による。

２．個人事業税の標準税率は、一律３％である。

３．個人事業税の課税標準の計算上、事業主控除として最高３９０万円を控除することができる。

４．医業などの社会保険適用事業に係る所得のうち社会保険診療報酬に係るものは、個人事業税の課税対象とならない。

個人事業税に関する問題です。

１．は、不適切。個人事業税は、所得税と同様に、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。

２．は、不適切。個人事業税では、業種を第１種〜第３種に分類し、各分類で異なる税率がかかります。

３．は、不適切。個人事業税を算出する際は、事業収入から必要経費を差し引いた課税所得から、さらに事業主控除として最大290万円を控除可能です。
このため、事業所得が290万円を超えるまでは個人事業税は発生しません。

４．は、適切。個人事業税では、業種を第１種〜第３種に分類し、各分類で異なる税率がかかりますが、農業や林業等は個人事業税の非課税業種とされており、このうち医師・歯科医師・薬剤師等については、社会保険が適用される診療報酬が非課税所得とされています。

よって正解は、４．

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