問30 2021年5月学科
問30 問題文択一問題
東京証券取引所が公表した２０１０年および２０２０年における「投資部門別 株式売買状況 東証第一部［金額］委託内訳」をもとに作成した、投資主体別の動向を示す下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞ （単位：兆円)
１．２０１０年および２０２０年において個人（現金取引と信用取引の合計）はいずれも売り越しており、２０１０年の売越し額は２０２０年の売越し額の約２倍である。
２．２０１０年の海外投資家の買越し額は個人（現金取引と信用取引の合計）の売越し額を上回り、２０２０年の海外投資家の売越し額は個人（現金取引と信用取引の合計）の売越し額を上回る。
３．２０１０年と２０２０年を個人で比較すると、２０２０年は売り買い共に現金取引金額に比べて信用取引金額の方がより増加している。
４．２０１０年と２０２０年を海外投資家で比較すると、２０２０年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合が低下している。
問30 解答・解説
株式市場における売買動向に関する問題です。
１．は、適切。資料によると、2010年の個人の売買動向は「売り54.7（23.5+31.2）・買い52.5（20.8+31.7）」であるのに対し、2020年の個人の売買動向は「売り108.1（39.7+68.4）・買い106.9（36.8+70.1）」といずれも売りの方が多く売り越しです。また、売り越し額で比較すると、2010年は「売り54.7−買い52.5＝2.2」であるのに対し、2020年は「売り108.1−買い106.9＝1.2」で、2010年は2020年の約2倍です。
2010年は世界金融危機の終盤とはいえ欧州債務危機が発生しており、個人投資家はまだ悲観的で大きく売り越していたと思われます。
２．は、適切。資料によると、2010年の海外投資家の売買動向は「買い156.1−売り152.9＝3.2の買越し」であるのに対し、個人は「売り54.7−買い52.5＝2.2の売越し」で額として上回っています。また、2020年の海外投資家の売買動向は「売り412.5−買い409.2＝3.3の売越し」であるのに対し、個人は「売り108.1−買い106.9＝1.2の売越し」でやはり額として上回っています。
東京証券取引所が公表する「投資部門別株式売買状況」では、投資主体を個人・海外投資家・法人・証券会社の4つに区分しており、このうち最も売買高が多いのは海外投資家で、買い越しであれば売り越しであれ、個人やその他の区分よりも売買高が多いということになります。
３．は、適切。資料によると、2010年の個人の信用取引は「現金取引：売り23.5・買い20.8」「信用取引：売り31.2・買い31.7」であるのに対し、2020年では「現金取引：売り39.7・買い36.8」「信用取引：売り68.4・買い70.1」といずれも信用取引の方がより増加しています。
これは、2013年から同一資金で1日に何度でも売買が可能となるといった、信用取引の規制緩和等が影響しているものと思われます。
４．は、不適切。東京証券取引所が公表する「投資部門別株式売買状況」では、投資主体を個人・海外投資家・法人・証券会社の4つに区分しており、このうち最も売買高が多いのは海外投資家で、その次に個人、法人、証券会社の順です（東京市場は以前から海外投資家の割合が高く、2010年では株式市場全体の約6割でしたが、2020年には約7割を占めています）。
よって正解は、４．
問29
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
