2級FP過去問解説　問7　2021年5月学科

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．国民年金の保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間（１０年）には算入されない。

２．老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。

３．６５歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が４７万円（２０２０年度価額）を超える場合、経過的加算部分等を除いた年金額の全部または一部が支給停止となる。

４．老齢厚生年金の加給年金額対象者である配偶者が、厚生年金保険の被保険者期間が１０年以上である特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止となる。

老齢基礎年金・老齢厚生年金に関する問題です。

１．は、不適切。老齢基礎年金の受給資格期間を満たすには、保険料納付済期間と保険料免除期間等の合計が10年以上必要です。

２．は、不適切。年金の支給繰下げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の同時繰下げや、いずれか一方だけの繰下げも可能です。

３．は、適切。在職老齢年金の仕組みにより、総報酬月額相当額と基本月額の合計が65歳未満では28万円超、65歳以後では47万円超で、年金の一部または全部が支給停止となります。

４．は、不適切。配偶者の加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者がいる場合に、老齢厚生年金に加算されます。
支給条件は、上記に加えて、配偶者と生計維持関係にあること（配偶者の年収850万円以下）、配偶者が厚生年金の被保険者期間20年以上の老齢厚生年金等を受給していないこと、もあります。
よって、配偶者が被保険者期間20年以上である特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合には、配偶者が65歳未満でも加給年金が支給停止になります。

よって正解は、３．

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