2級FP過去問解説　問6　2021年5月学科

国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．第１号被保険者は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。

２．第１号被保険者である大学生は、本人の所得金額の多寡にかかわらず、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる。

３．保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前５年以内の期間に係るものに限られる。

４．遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

国民年金に関する問題です。

１．は、不適切。国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、自営業や学生といった、国民年金の第２号被保険者（サラリーマン・公務員等）や第３号被保険者（専業主婦・主夫等）のいずれにも該当しない人のことですので、日本国籍の有無に関わらず、要件を満たした人には加入義務があります。

２．は、不適切。学生納付特例制度では、本人の前年の所得が扶養親族等の数に応じて一定額以下である場合、対象となります。

３．は、不適切。免除期間の保険料は、払えるようになれば追納できますが、国民年金の免除期間の保険料は、過去10年までさかのぼって追納できます（学生納付特例による猶予分も同様）。

４．は、適切。遺族基礎年金は、子供や子供のいる配偶者が支給対象で、支給要件は以下全てを満たすことが必要です。
●配偶者の場合：被保険者（夫・妻）が死亡した当時、生計維持関係にあり、子どもと同一生計。
●子の場合　　：被保険者（父・母）が死亡した当時、生計維持関係にあり、18歳未満（18歳到達年度末まで可）、または20歳未満で障害有り。かつ、結婚していない。

よって正解は、４．

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