問2 2021年5月学科

問2 問題文と解答・解説

問2 問題文択一問題

ライフプランニングにおけるライフステージ別の一般的な資金の活用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.Aさん(25歳)は、子の教育資金を準備するため、金融機関のカードローンで資金を借り入れ、高リスクだが、高い収益が見込める金融商品を購入して積極的な運用を図ることとした。

2.Bさん(40歳)は、老後の生活資金を充実させるために、確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)を利用して余裕資金を運用することとした。

3.Cさん(60歳)は、退職金と預貯金のうち、今後の生活資金を確保した残りの余裕資金から、子が住宅を取得するための頭金として、税務上非課税となる範囲で現金を贈与することとした。

4.Dさん(70歳)は、相続対策として、相続人がもめないように、遺言執行者として弁護士を指定した自筆証書遺言を作成し、法務局(遺言書保管所)に保管の申請をすることとした。

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問2 解答・解説

世代別の資金運用・ライフプランに関する問題です。

1.は、不適切。20〜30歳代は、今後の長期的な収入と運用が見込めるため、他の世代よりも比較的リスク許容度が高いことから、余裕資金での資産運用は、有効な選択肢の1つです。しかし、子どもの教育費のように必要とする時期が決まっている資金用途を準備する場合には、借り入れに基づいた高リスクの金融商品による積極的な運用を行うと市場の暴落による影響を受け過ぎてしまうため、学資保険や積立投資により長期的に準備することが重要です。

2.は、適切。40歳代は住宅ローンの返済と教育資金で支出が増大しますが、資産運用は万一市場が暴落しても、生活が破綻しないように余裕資金で行うことが原則ですので、老後の生活資金の準備として確定拠出年金の個人型(iDeCo)を活用し、ローリターンでも低リスクの資産運用を心掛けることが必要です。

3.は、適切。60歳代以降には、退職金や預貯金等で今後の生活資金を十分に確保できる場合、贈与税の配偶者控除や死亡保険金の非課税枠、住宅取得資金贈与の非課税特例等を活用し、相続税の軽減対策を踏まえた生前の資産承継が必要です。

4.は、適切。70歳代以降は将来的な相続発生が確実になってくるため、自身に万一のことがあったときに遺族が遺産分割で争わないないよう、遺言の作成・保管申請や生前贈与の実施等の遺産分割対策が必要です。

よって正解は、1.

問1             問3

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