問1 2021年5月学科

問1 問題文と解答・解説

問1 問題文択一問題

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

1.弁護士の資格を有しないFPのAさんは、顧客から成年後見制度について相談を受け、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明をした。

2.税理士の資格を有しないFPのBさんは、顧客から所得税の医療費控除について相談を受け、実際に支払った医療費のうち、保険金などで補てんされる金額については医療費控除の対象とならないことを説明した。

3.社会保険労務士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り下げた場合の年金額を試算した。

4.金融商品取引業の登録を受けていないFPのDさんは、顧客と資産運用に関する投資助言契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めた。

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問1 解答・解説

FP倫理と関連法規に関する問題です。

1.は、適切。弁護士資格のない者が、報酬を得る目的で法律事件を取り扱う業務を行うことは禁止されており、弁護士資格のないFPが、顧客からの法律相談に関して、一般的・抽象的な説明を行うことまでは可能です。
よって、顧客に対し成年後見に関する法制度の概要を説明することなら、弁護士資格のないFPでも可能です。

2.は、適切。税理士資格のないFPでも、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないため、可能です。
従って、顧客に対し医療費控除の一般的な解説をするだけなら、税理士法に抵触しません。

3.は、適切。社労士資格のないFPでも、年金の繰下げに関する説明や試算を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません

4.は、不適切。金融商品取引業として、投資助言・代理業の登録をしていないFPは、顧客との投資顧問(助言)契約に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません

よって正解は、4.

目次             問2

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