2級FP過去問解説　問33　2021年3月学科

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額−その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。

２．発行済株式総数の５％未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

３．給与所得の金額は、原則として、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除して計算される。

４．退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。

各種所得の計算方法に関する問題です。

１．は、不適切。一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除（最高50万円）　で、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。

２．は、不適切。上場株式の場合、配当金額に関わらず確定申告不要制度を選択可能ですが、大口株主（発行済株式の総数等の3%以上保有）は選択できません。
つまり問題文の「5％未満」が不適切で、正しくは「3％未満」です。

３．は、適切。給与所得＝給与収入−給与所得控除　です。給与所得控除額は、収入額に応じて増減し、高収入になるほど収入に対する控除の割合は少なくなります。

４．は、不適切。退職する従業員から「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合、退職金の20.42％が所得税・復興特別所得税として源泉徴収されます。
退職所得控除額は控除されないため、退職者が確定申告して税額の精算を行うことになります。

よって正解は、３．

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