2級FP過去問解説　問31　2021年3月学科

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．所得税の納税義務者は、日本国内に住所を有する個人である居住者に限定されている。

２．相続税では、納税者が申告し、申告した税額を納付する申告納税方式が採用されている。

３．税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、贈与税は間接税に該当する。

４．税金には国税と地方税があるが、固定資産税は国税に該当し、不動産取得税は地方税に該当する。

所得税の仕組み・課税方法等に関する問題です。

１．は、不適切。所得税の納税義務者は、居住者（国内に引き続いて１年以上居所を有する個人、または国内に住所を有する個人）と、非居住者（居住者以外の個人）です（日本国籍を有しない者を含む）。また、例外として法人も納税義務者となる場合もあり、内国法人（本店や主となる事務所が国内に所在する法人）と外国法人（内国法人以外の法人）に分類されて課税範囲が定められています。

２．は、適切。所得税や相続税・贈与税は、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。
サラリーマンの給与からの天引きや年末調整は、本来は例外的なものなんです。

３．は、不適切。間接税は納税義務者と担税者が異なる税で、消費税や酒税が該当します。
消費税や酒税は、一般の消費者が税金を負担していますが、実際に納税するのは販売業者ですよね（業者は税金を消費者から預かり、後日一括して納税する、という形式）。
なお、税金を納める「納税義務者」と、税金を負担する「担税者」が同じ税は直接税といい、所得税や相続税・贈与税が該当します。

４．は、不適切。国税とは国がかける税金のことで、所得税や法人税は国税です。一方、地方税とは地方自治体がかける税金のことで、事業税や固定資産税・不動産取得税は地方税です。

よって正解は、２．

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