2級FP過去問解説　問30　2021年3月学科

わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．国内に本店のある銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となる。

２．全額が預金保険制度により保護の対象となる決済用預金には、「決済サービスを提供できること」「預金者が払戻しをいつでも請求できること」「利息が付くこと」という３つの要件がある。

３．預金者データの名寄せでは、個人が財形貯蓄制度で積み立てている円預金は、同一金融機関においてその個人が有する他の一般預金等と合算される。

４．国内に本店のある銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象とならず、預金保険制度による保護の対象となる。

金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。

１．は、不適切。外貨預金は預金保険制度の保護対象外のため、金融機関破綻時も保護されません。

２．は、不適切。決済用預金の３条件は、無利息・要求払い・決済サービスの提供で、預け入れた全額が預金保険制度により保護されます。

３．は、適切。名寄せとは、1つの銀行に、同じ人が複数の口座を開設している場合に、それらを合算して保護金額を算定することです。
財形貯蓄は、預金以外にも、投信や国債等の金融商品で積立可能ですが、預金を利用した財形貯蓄は預金保険制度の保護対象ですので、金融機関の破綻時の名寄せでは、預金を利用した財形貯蓄は他の一般預金等と合算されます。

４．は、不適切。銀行は投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の保護対象ではありません。
ただし投資信託の場合、銀行・生保・証券会社といった販売会社に関わらず、受託会社（信託銀行）でファンド毎に信託財産を分別管理しているため、委託会社、販売会社、受託会社の信用リスク（経営破綻等）の影響を受けない制度となっています。

よって正解は、３．

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