問34 2021年1月実技資産設計提案業務
問34 問題文
三四郎さんの弟の秀和さんは会社員だが、自らのスキルアップを図るため２０２１年４月に３６歳で会社を自己都合退職し、再就職までの間、雇用保険の基本手当を受給することを考えている。雇用保険の基本手当に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、秀和さんは、現在の会社に２３歳で就職した以後、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、秀和さんには、この他に雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。
・ 基本手当を受給できる期間は、原則として（ａ）である。
・ 秀和さんの場合、基本手当の所定給付日数は（ｂ）である。
・ 秀和さんの場合、基本手当は、求職の申込みをした日以後、７日間の待期期間および最長（ｃ）の給付制限期間を経た後、支給が開始される。
・ 基本手当を受け取るには、（ｄ）に１回ずつ、ハローワークに出向いて、失業の認定を受けなければならない。
＜資料：基本手当の所定給付日数＞
［一般の受給資格者（特定受給資格者・一部の特定理由離職者以外の者）］
［特定受給資格者（倒産・解雇等による離職者）・一部の特定理由離職者］
（ア）空欄（ａ）にあてはまる語句は、「離職の日の翌日から１年間」である。
（イ）空欄（ｂ）にあてはまる語句は、「２４０日」である。
（ウ）空欄（ｃ）にあてはまる語句は、「１ヵ月」である。
（エ）空欄（ｄ）にあてはまる語句は、「４週間」である。
問34 解答・解説
雇用保険の基本手当に関する問題です。
（ア）は、○。基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して１年間です。
（イ）は、×。自己都合退職や定年退職等の場合には、一般受給資格者となり、基本手当の給付日数は、被保険者期間10年以上20年未満で最長120日です。
（ウ）は、×。雇用保険の基本手当は、会社都合退職の場合は受給資格決定日から７日間の待期期間後に支給開始されますが、自己都合退職等の場合は７日間の待期期間後さらに2ケ月の給付制限期間後に支給開始です（離職前5年間のうち2回まで。3回目以降は3ヶ月）。
以前は自己都合退職の場合には3ヶ月の給付制限期間でしたが、2020年10月以降、2ヶ月に短縮されました。
（エ）は、○。基本手当を受け取るには、原則として４週間に１度、ハローワークで失業の認定を受けることが必要です。
問33
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