問16 2021年1月実技資産設計提案業務
問16 問題文
会社員の安藤さんの２０２０年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、安藤さんが２０２０年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。
＜資料＞
給与所得 ：８５０万円（勤務先からの給与であり、年末調整は済んでいる。）
不動産所得：▲１５０万円
収入金額 ：４００万円
必要経費 ：５５０万円
※必要経費の中には、土地等の取得に要した借入金の利子が５０万円ある。
譲渡所得 ：▲ ９０万円（上場株式の売却に係る損失）
雑所得 ：▲ １５万円（趣味で行っている執筆活動に係る損失）
１．不動産所得▲１００万円と損益通算できる。
２．不動産所得▲１５０万円と損益通算できる。
３．不動産所得▲１００万円および雑所得▲１５万円と損益通算できる。
４．不動産所得▲１５０万円および譲渡所得▲９０万円と損益通算できる。
問16 解答・解説
損益通算に関する問題です。
不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません（建物取得用なら損益通算可）。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって、本問の場合、不動産所得の損失150万円のうち、借金の利子分50万円は損益通算の対象外ですので、残りの100万円が損益通算の対象です。
また、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総合課税である給与所得とは損益通算できません。
なお、雑所得の損失は、他の所得と損益通算できず、0円扱いとなります（株式の雑所得は申告分離課税を選択した配当所得と損益通算可能）。
以上により正解は、１．不動産所得▲１００万円と損益通算できる。
問15
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