第5問 2021年1月実技個人資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であったAさんは、2020年12月22日(火)に病気により79歳で死亡した。
Aさんは、自宅に自筆証書遺言を残しており、相続人等は自筆証書遺言の内容に従い、Aさんの財産を下記のとおり取得する予定である。また、妻Bさんは、死亡保険金2,500万円およびX社から死亡退職金5,000万円を受け取っている。

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第5問 資料

<Aさんの親族関係図>


<各人が取得する相続財産(みなし相続財産を含む)>
(1)妻Bさん(75歳)
現金および預貯金:1,000万円
自宅(敷地330u):1,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額)
自宅(建物)  :500万円(固定資産税評価額)
死亡保険金   :2,500万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者はAさん、死亡保険金受取人は妻Bさん)
死亡退職金   :5,000万円

(2)長男Cさん(52歳)
現金および預貯金:7,000万円
X社株式    :2億1,000万円(相続税評価額)

(3)長女Dさん(50歳)
現金および預貯金:2,000万円

(4)孫Eさん(24歳)
現金および預貯金:1,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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