2級FP過去問解説　問13　2021年1月実技（生保顧客）

Ａさんの相続に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内です。申告書の提出先は、Ａさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長になります」

(2)「孫Ｇさんおよび孫ＨさんはＡさんの孫にあたりますが、二女Ｅさんの代襲相続人ですので、相続税額の２割加算の対象にはなりません」

(3)「法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言は相続開始後、相続人が遅滞なく、家庭裁判所に提出して、その検認の請求をしなければなりません」

相続税の申告期限・2割加算、自筆証書遺言に関する問題です。

(1)は、×。相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことが必要です。また、相続税の申告書の提出先は、財産を取得した人の住所地の所轄税務署ではなく、被相続人の住所地の所轄税務署です。

(2)は、○。子が生存していて孫を養子にすると、法定相続人が1人増えますので、相続税の基礎控除額は増えますが、被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合は、相続税の２割相当額加算の対象です（孫養子といわれます）。
ただし、被相続続人の子が相続開始前に死亡していたり、相続権を失ったりしたために、孫養子が代襲相続している場合には、相続税額の２割加算の対象となりません。
つまり、子が生きてるときの孫養子は相続税対策の意味合いが強いから2割加算するけど、子が死んでいるなら元々代襲相続するんだし、2割加算はしないよ！ってことですね。
本問の場合、孫G・Hさんの親である二女Eさんは既に死亡しており、孫G・Hさんは二女Eさんの代襲相続人となるため、2割加算の対象外です。

(3)は、×。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、相続開始後に、家庭裁判所での検認が必要ですが、2020年7月からは、法務局に保管した自筆証書遺言は、公正証書遺言と同様に検認不要となっています。

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