第2問 2021年1月実技生保顧客資産相談業務
第2問 設例
Ｘ株式会社に勤務するＡさん（35歳）は、専業主婦である妻Ｂさん（30歳）および長女Ｃさん（０歳）との３人暮らしである。Ａさんは、長女Ｃさんが誕生したことを機に、死亡保障や就業不能時の保障の必要性を感じていたところ、生命保険会社の営業担当者から下記の生命保険の提案を受け、加入を検討している。
Ａさんは、現在、医療保険には加入しているが、死亡保険には加入しておらず、どのくらいの死亡保障の額を準備すべきなのかよくわからないでいる。
また、Ａさんは、自分が就業できない状態になった場合に健康保険からどのような保険給付を受けることができるのかについても理解を深めたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第2問 資料
＜Ａさんが提案を受けた生命保険に関する資料＞
保険の種類 ： ５年ごと配当付終身保険
月払保険料 ： 16,800円（保険料払込期間：65歳満了）
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： 妻Ｂさん 
（注１）加入後の死亡保険金額は、毎年所定の割合で逓減する。
（注２）病気やケガ等により入院または在宅療養が30日間継続した場合に６カ月分の給付金が支払われ、その後６カ月ごとに所定の就業不能状態が継続した場合に最大24カ月分の就業不能給付金が支払われる（死亡保険金の支払はない）。
※Ａさんは、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問3
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