2級FP過去問解説　問7　2021年1月実技（中小事業主）

Ｘ社の当期の法人税における所得金額の計算に関する次の記述(1)〜(4)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、本問において、法人税申告書別表四とは、当期利益の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額を計算する表（所得の金額の計算に関する明細書）である。また、所得金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、所得金額が最も低くなる方法を選択すること。

(1)前期からの備品の繰越償却超過額である30万円を法人税申告書別表四で減算する。

(2)Ｘ社が支出した交際費等の金額1,220万円のうち、接待飲食費の額を超える220万円を法人税申告書別表四で加算する。

(3)Ｘ社がＡさんに売却した土地については、時価と実際の売却額との差額分である500万円が役員給与に該当し、その全額を法人税申告書別表四で加算する。

(4)Ｘ社が支払った養老保険の保険料の額のうち、損金の額に算入することができるのはその２分の１に相当する金額であるため、200万円を法人税申告書別表四で加算する。

法人税申告書別表四に関する問題です。
「法人税申告書別表四」とは「所得の金額の計算に関する明細書」のことで、損益計算書上の当期純利益に税務上の申告調整（加算・減算）を行い、所得計算します。

(1)は、○。前期以前から償却超過がある資産の場合は、繰り越した償却超過額が、償却不足額の範囲内で当期認容額として損金算入されます。
本問の減価償却不足額は、930万円−880万円＝50万円　ですので、当期認容額として損金算入（法人税申告書別表四において、当期利益から減算）できるのは、50万円までということになるため、繰越償却超過額30万円全額を損金算入可能です。

(2)は、×。資本金１億円超の法人は、交際費のうち、飲食用の支出の50％まで損金算入可能で、資本金１億円以下の法人は、交際費のうち800万円まで、または飲食用の支出の50％までは損金算入することができます（有利な方を選択可能）。
よって、資本金1,000万円のX社は、交際費1,220万円のうち800万円を損金算入するか、接待飲食費1,000万円の50％である500万円を損金算入するかを選択可能です。損金算入額が多い（＝損金不算入額が少ない）ほうが企業には有利ですから、交際費のうち800万円まで損金算入を選択することになります。
従って、交際費1,220万円のうち、800万円を損金算入した残額の420万円を、法人税申告書別表四で申告調整（限度額を超えて支出した交際費の、当期利益への加算）します。

(3)は、○。法人は役員に、本当はもっと高いはずの資産を格安で売っちゃったわけです。このような場合、法人側では時価で譲渡したものとされ、時価と売買価額の差額が役員給与として損金不算入となります。役員側では時価と売買価額との差額は、給与所得として課税されます。
よって、時価2,000万円の土地を1,500万円で売却したX社は、差額500万円が損金不算入として、法人税申告書別表四での申告調整（時価と売買価額の差額の、当期利益への加算）が必要です。

(4)は、○。被保険者を全役員・従業員とし、満期保険金受取人＝法人、死亡保険金受取人＝役員・従業員の遺族とする養老保険（ハーフタックスプラン（福利厚生プラン））では、支払保険料の２分の１を資産計上、残りの２分の１は福利厚生費として損金算入します。
本問では支払った保険料400万円全額を損金経理しているため、保険料の2分の1である200万円については、法人税申告書別表四での申告調整（支払保険料の2分の1の、当期利益への加算）が必要です。

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】