2級FP過去問解説　問3　2021年1月実技（中小事業主）

Ｍさんは、Ａさんに対して、中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「 毎月の掛金は、原則として、従業員１人につき5,000円から３万円までの16種類のなかから従業員ごとに任意に選択することができ、その２分の１相当額を限度に損金の額に算入します」

(2)「事業主が新たに中退共に加入する場合、加入月から１年間、掛金月額の２分の１相当額（従業員ごとに5,000円が上限）について国の助成が受けられます」

(3)「被共済者である従業員が定年退職した場合、中退共からの退職金は、中退共に加入している企業を経由して当該従業員に支給されます」

中小企業退職金共済（中退共）に関する問題です。

(1)は、×。中退共の掛金は、従業員１人につき月額5,000円以上30,000円以下の16種類（パートタイマーなどの短時間労働者の場合は2,000円以上4,000円以下の3種類）の範囲内で、事業主はその中から従業員ごとに任意に選択できます。
また、中退共の掛金は、全額事業主負担で、全額を福利厚生費として損金または必要経費として算入可能です。

(2)は、×。新たに中小企業退職金共済制度に加入する場合、事業主には加入後４ヶ月目から１年間、国から掛金月額の２分の１（従業員ごとに上限5,000円）を助成してもらえます。

(3)は、×。被共済者（従業員）が退職すると、中退共の退職金は、法人を介さずに、直接中退共（勤労者退職金共済機構）から従業員に支払われ、一時金の場合は退職所得扱い、分割払いの場合は公的年金等の雑所得扱いとして、所得税（および復興特別所得税）・住民税の課税対象となります。

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