2級FP過去問解説　問58　2021年1月学科

不動産等に係る資産承継対策や納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには、贈与を受けた年の１月１日において、贈与者が６０歳以上でなければならない。

２．配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が１０年以上でなければならない。

３．相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、贈与税の課税対象となる。

４．延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば、延納から物納へ変更することができる。

不動産の相続税対策、相続税の延納・物納に関する問題です。

１．は、不適切。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の１月１日に受贈者が20歳以上であることが必要ですが、贈与者に年齢要件はありません。

２．は、不適切。贈与税の配偶者控除を受けるには、婚姻期間20年以上であることが必要です。なお1年未満の端数は切捨てられます（19年●ヶ月では適用不可）。

３．は、不適切。代償分割で取得した代償財産は、被相続人から相続により取得した財産とみなされるため、相続税の課税対象となります。

４．は、適切。相続税は一括納付が原則ですが、相続税額が10万円を超え、金銭納付が困難な理由がある場合には、延納が認められます。さらに、延納したとしても、相続税の金銭納付が困難な理由がある場合には、物納が認められます（金銭納付困難な金額が限度）。

よって正解は、４．

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