2級FP過去問解説　問47　2021年1月学科

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される。

２．区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。

３．規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による集会の決議が必要となる。

４．集会の招集の通知は、規約で別段の定めをしない限り、開催日の少なくとも１ヵ月前に会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない。

区分所有法に関する問題です。

１．は、適切。区分所有法により、分譲マンション等の区分所有者は、所有者自身の意思に関わらず、区分所有者の団体（管理組合）の構成員となります。

２．は、不適切。区分所有法では、建物の専有部分とは、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分としていますが、規約によって共用部分とする（規約共有部分）ことができます（管理事務室や集会室など）。
ただし、規約共有部分は登記しないと、共有部分であることを第三者に対抗できません。

３．は、不適切。規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要となります。

４．は、不適切。区分所有法により、集会を招集する場合には、開催日の少なくとも１週間前に、会議目的を示して各区分所有者に集会の招集を通知する必要があります。なお、この期間は規約で伸縮することができます。

よって正解は、１．

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