2級FP過去問解説　問46　2021年1月学科

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。

２．工業の利便を増進するため定める地域である工業専用地域内には、原則として、住宅を建てることはできない。

３．敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。

４．防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率および容積率の双方の制限について緩和措置の適用を受けることができる。

建築基準法に関する問題です。

１．は、適切。建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります（接道義務）。

２．は、適切。用途地域のうち、工業地域には住宅・店舗等も建築できますが、工業専用地域には、住宅・飲食店・学校・病院等は建築不可です。

３．は、適切。前面道路の幅員12m未満の場合、建築物の容積率は、以下のうちいずれか小さい方が上限となります。
住居系の地域の場合　　：前面道路幅×4／10と指定容積率
住居系以外の地域の場合：前面道路幅×6／10と指定容積率

４．は、不適切。防火地域や準防火地域内において耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の10%緩和を受けることができますが、容積率の制限は緩和されません。

よって正解は、４．

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