問17 2020年9月実技資産設計提案業務
問17 問題文
個人事業主の有馬さんは、２０２０年９月にトラック（新車）を購入し、事業の用に供している。有馬さんのこのトラックの２０２０年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、トラックの取得価額は６００万円、２０２０年中の事業供用月数は４ヵ月、耐用年数は５年とする。また、有馬さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。
＜耐用年数表（抜粋)＞
法定耐用年数 ：５年
定額法の償却率：０.２００
定率法の償却率：０.４００
１． ４００,０００円
２． ８００,０００円
３． １,２００,０００円
４． ２,４００,０００円
問17 解答・解説
減価償却に関する問題です。
減価償却には、毎年一定額を償却する定額法と、毎年の残存価額の一定割合を償却する定率法があり、どちらの償却方法を適用するか届出をしない場合、個人は定額法となります（法人は定率法）。
問題文で「有馬さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない」とありますので、定額法での償却となります。
また、償却できるのは事業で使った月数分だけで、事業専用に使った分だけです。
減価償却費＝取得価額×償却率×事業での使用月数／12ヶ月×事業専用使用割合
有馬さんの自動車は取得価額600万円で、1年のうち4ヶ月間だけ使用しており、事業専用に使用した割合は100％です。
従って、減価償却費＝600万円×0.2×4ヶ月／12ヶ月×100％
＝40万円
よって正解は、１． ４００,０００円
問16
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