問2 2020年9月実技資産設計提案業務
問2 問題文
「消費者契約法」に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）消費者契約法では、個人および法人を保護の対象としている。
（イ）事業者が、将来の受取額が不確実な商品について、「確実に儲かる」と断言し、消費者がそれを信じて結んだ契約は、取り消すことができる。
（ウ）消費者契約の申込み等に係る取消権は、消費者が追認をすることができる時から１年間行わないとき、または契約締結の時から１０年を経過したときは、時効によって消滅すると定められている。
（エ）事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて結んだ契約は、取り消すことができる。
問2 解答・解説
消費者契約法に関する問題です。
（ア）は、×。消費者契約法は、その名の通り「契約した消費者」を保護する法律ですので、保護の範囲は消費者（個人）と事業者間の契約に限定されており、法人間や消費者間の契約は保護対象外です。
（イ）は、○。消費者契約法では、業者の断定的判断による誤った認識で契約してしまった場合、契約の取り消しが可能です。
（ウ）は、×。消費者契約の取消権の時効は、契約を追認できるときから1年、または契約締結から５年です。
以前は契約追認から6ヶ月でしたが、法改正により2017年6月からは、契約追認から1年になりました。
（エ）は、○。損失発生の可能性やその理由等の重要事項について、業者がウソの説明をした場合、消費者契約法により、契約の取り消しが可能です（不実告知）。
問1
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