第5問 2020年9月実技個人資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

株式会社X社(非上場会社・製造業、以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(73歳)は、自宅で妻Bさん(73歳)と長男Cさん(46歳)家族と同居している。Aさんは、3年後をめどに、X社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継する予定である。Aさんは、妻Bさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、長男CさんにX社株式およびX社本社敷地・建物を承継する予定である。
二男Dさん(41歳)は、県外の企業に勤務しており、地元に戻ってくる予定はない。二男Dさんからは「子どもが大きくなる前に戸建て住宅を購入しようと考えている。資金を援助してほしい」と頼まれている。Aさんは、二男Dさんのために、資金援助をしたいと思っている。

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第5問 資料

<Aさんの親族関係図>


<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>
現預金等:2億5,000万円
X社株式:4億円
自宅敷地(330u)  :8,000万円(注)
自宅建物:3,000万円
X社本社敷地(500u):9,000万円(注)
X社本社建物:5,000万円

合計 9億円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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