第5問 2020年9月実技個人資産相談業務
第5問 設例
株式会社Ｘ社（非上場会社・製造業、以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（73歳）は、自宅で妻Ｂさん（73歳）と長男Ｃさん（46歳）家族と同居している。Ａさんは、３年後をめどに、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに事業を承継する予定である。Ａさんは、妻Ｂさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、長男ＣさんにＸ社株式およびＸ社本社敷地・建物を承継する予定である。
二男Ｄさん（41歳）は、県外の企業に勤務しており、地元に戻ってくる予定はない。二男Ｄさんからは「子どもが大きくなる前に戸建て住宅を購入しようと考えている。資金を援助してほしい」と頼まれている。Ａさんは、二男Ｄさんのために、資金援助をしたいと思っている。
第5問 資料
＜Ａさんの親族関係図＞
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
現預金等：２億5,000万円
Ｘ社株式：４億円
自宅敷地（330㎡） ：8,000万円（注）
自宅建物：3,000万円
Ｘ社本社敷地（500㎡）：9,000万円（注）
Ｘ社本社建物：5,000万円
合計 ９億円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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