2級FP過去問解説　問12　2020年9月実技（損保顧客）

Ａさんの2020年分の所得金額について、次の(1)、(2)を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は万円単位とすること。

(1)総所得金額に算入される一時所得の金額
(2)総所得金額

＜資料＞給与所得控除額

総所得金額に関する問題です。

総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、給与所得と不動産所得、一時所得（一時払変額個人年金保険・一時払終身保険の解約返戻金）は総合課税の対象です。
※一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
ただし、金融類似商品の対象条件の一つとして、死亡保険金額が満期保険金額の一定倍率以下とされていますので、満期のない終身保険は該当しません。
本問の場合、一時払変額個人年金保険は契約から5年超であり、一時払終身保険は5年以内に解約ですが、いずれも解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

まず、給与所得＝給与収入−給与所得控除で、Aさんの給与収入は750万円ですから、
給与所得＝750万円−(750万円×10％＋110万円)＝565万円

次に、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝(620万円＋480万円)−(500万円＋500万円)−特別控除50万円
　　　　＝50万円

さらに、一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象ですから、本問の場合、
総所得金額に算入される一時所得＝50万円×1／2＝25万円

また、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって、土地取得に要した負債の利子20万円は、不動産所得の損失▲110万円から除かれ、▲90万円となります。

よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋不動産所得＋一時所得（1／2後）
　　　　　　　　　　　　　＝565万円＋▲90万円＋25万円＝500万円

以上により正解は、(1)25（万円）　(2)500（万円）

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】