問2 2020年9月実技中小事業主資産相談業務
問2 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、小規模企業共済制度について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
「小規模企業共済制度は、中小企業基盤整備機構が運営し、個人事業主が廃業等をした場合に生活の安定や事業の再建を図るために必要となる資金を準備することができる制度です。Ａさんのような個人事業主の場合、下表のとおり、常時使用する従業員数が業種に応じた一定数以下であれば、小規模企業共済制度に加入することができます。また、妻Ｂさんも、所定の要件を満たせば、Ａさんの共同経営者として小規模企業共済制度に加入することができます。
●業種：建設業、製造業、運輸業、宿泊業、娯楽業、不動産業、農業など
●従業員数：20人以下
●業種：卸売業、小売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）
●従業員数：（ 1 ）以下
小規模企業共済制度の毎月の掛金は、（ 2 ）から７万円までの範囲内で、500円単位で設定することができ、加入後も増額・減額することができます。拠出した掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。
小規模企業共済制度では、事業資金の貸付を行っており、共済契約者が貸付限度額（掛金納付月数に応じて掛金の７〜９割）の範囲内で、上限（ 3 ）まで借り入れることができる一般貸付制度のほか、緊急経営安定貸付や傷病災害時貸付、事業承継貸付などの制度があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特例緊急経営安定貸付も創設されました」
〈語句群〉
イ．５人 ロ．10人 ハ．15人 ニ．1,000円 ホ．2,000円
ヘ．5,000円 ト．500万円 チ．1,000万円 リ．2,000万円
問2 解答・解説
小規模企業共済に関する問題です。
小規模企業共済の加入条件は、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主または法人の役員で、個人事業の場合だと共同経営者も2人まで加入できます。
また、小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内（500円単位）で、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税・住民税に係る所得控除の対象です。
なお、小規模企業共済の一般貸付では、共済契約者は貸付限度額（掛金納付月数により掛金の7〜9割）の範囲内において、10万円以上2,000万円以内（5万円単位）で事業資金を借入れ可能です。
以上により正解は、(1)イ．５人 (2)ニ．1,000円 (3)リ．2,000万円
問1
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