第3問 2020年1月実技個人資産相談業務
第3問 設例
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、2019年11月に取得価額6,000万円で新築マンションを取得（契約締結）し、同月中に入居した。住宅購入の頭金には、自己資金1,000万円と2019年10月にＡさんの父親から住宅取得資金として贈与を受けた2,000万円を充当し、残りの3,000万円は銀行の住宅ローンを利用した。
第3問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
Ａさん （43歳） ： 会社員
妻Ｂさん （43歳） ： 専業主婦。2019年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
長女Ｃさん（19歳） ： 大学生。2019年中の収入はない。
二女Ｄさん（17歳） ： 高校生。2019年中の収入はない。
＜Ａさんの2019年分の収入に関する資料＞
給与収入の金額 ： 920万円
＜Ａさんが取得した新築マンションに関する資料＞
取得価額 ： 6,000万円
土地 ： 45㎡（敷地利用権の割合相当の面積）
建物 ： 95㎡（専有部分の床面積）
資金調達方法 ：
自己資金1,000万円、父親からの資金援助の額2,000万円
銀行からの借入金3,000万円
（2019年12月末の借入金残高2,980万円、返済期間25年）
留意点 ： 当該マンションの取得は、特別特定取得（消費税10％）に該当する。当該マンションは、認定長期優良住宅および省エネ等住宅に該当する。
※家族は、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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