問9 2020年1月実技個人資産相談業務

問9 問題文と解答・解説

問9 問題文

Aさんの2019年分の所得税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。



<資料>給与所得控除額


<資料>配偶者控除額の金額

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問9 解答・解説

所得税の算出税額に関する問題です。

所得税の算出税額を計算するには、まずその人の総所得金額を計算する必要がありますが、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

Aさんの所得は、給与所得のみです。

まず、給与所得=給与収入−給与所得控除 です。
よって、給与所得=920万円−(920万円×10%+120万円)=708万円
従って、(1)の正解は、7,080,000(円単位)

次に、所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用されるため、収入が給与のみの場合、年収103万円以下(給与所得控除65万円適用後に38万円)であれば、配偶者控除の適用対象です。ただし、配偶者控除の適用を受ける人の合計所得金額が900万円までは控除額38万円ですが、900万円超950万円以下では26万円、950万円超1,000万円以下では13万円と、段階的に控除額が下がり、1,000万円超で控除額0円となります(給与収入だけなら1,220万円以下なら配偶者控除を受けられます)。
よって、給与収入80万円の妻Bさんは、配偶者控除の対象です。
次に、Aさんの所得は給与収入920万円ですので、給与所得控除920万円−(920万円×10%+120万円)=708万円です。
従ってAさんの合計所得金額708万円≦900万円であるため、配偶者控除は38万円です。
従って、(2)の正解は、380,000(円単位)

次に、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円ですが、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下(給与収入だけなら103万円以下)であることが必要です。
よって、19歳の長女Cさんは、特定扶養親族として特定扶養控除63万円の対象となり、17歳の二女Dさんは扶養親族として扶養控除38万円の対象となります。
従ってAさんの扶養控除=63万円+38万円=101万円
従って、(3)の正解は、1,010,000(円単位)

最後に、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、「税額控除」ですので、所得金額を計算して算出された所得税額から、当該金額を差し引くことができます。
2019年の住宅ローン控除は、年末残高の上限が4,000万円、控除率1%です。
Aさんの場合、年末残高2,980万円×1%=29.8万円 が、住宅ローン控除額となります。
よって(4)の正解は、298,000(円単位)。

以上により正解は、(1)7,080,000(円) (2)380,000(円)
(3)1,010,000(円) (4)298,000(円)

問8             第4問

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