問14 2020年1月実技中小事業主資産相談業務

問14 問題文と解答・解説

問14 問題文

X社の自己株式の買取りに関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)X社が二男DさんからX社株式を買い取るためには、特定の株主からの取得となるため、X社の株主総会の特別決議が必要となる。

(2)X社が取得することができる自己株式の対価の総額は、会社法の定める利益準備金の範囲内でなければならない。

(3)二男Dさんが、X社株式をX社に譲渡した場合、その譲渡価額のうち当該株式に対応する資本金等の額を超える部分の金額については、一時所得として総合課税の対象となる。

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問14 解答・解説

金庫株に関する問題です。

(1)は、○。株式を発行した会社自身が、その自己株式を取得する場合(金庫株)、取得する株式数や取得代金等に関する株主総会の決議さえあれば、いつでも、何度でも取得可能です。
ただし、特定の者から買い受ける場合には、株主総会の特別決議が必要であり、取得額は分配可能額の範囲内という制限があります。

(2)は、×。株式を発行した会社自身が、その自己株式を取得する場合(金庫株)、取得額は分配可能額の範囲内という制限があります。
利益準備金は、利益剰余金のうち、企業の財務基盤強化のために会社法で積み立てを義務付けられているお金のことです。分配可能額は、純資産から資本金や利益準備金等を差し引いて算出します。

(3)は、×。個人が非上場株式をその発行会社に譲渡した場合、買い取ってもらった金額のうち資本金額を超える分については、「みなし配当」(配当所得)として総合課税の対象となります(相続や遺贈で取得した株式の場合は、譲渡所得とされます)。

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