第5問 2020年1月実技中小事業主資産相談業務
第5問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（76歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（71歳）、長男Ｃさん（48歳）および二男Ｄさん（45歳）の３人である。
Ａさんは、勇退してＸ社の専務取締役である長男Ｃさんに事業を承継させるため、Ｘ社の経営に関与していない二男Ｄさんが所有するＸ社株式をＸ社が買い取ることを検討している。また、Ａさんは、事業承継対策としてＸ社株式の評価額を軽減するための方策について検討している。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。
第5問 資料
＜Ｘ社の概要＞
(1) 業種 電気計測器製造業
(2) 資本金等の額 5,000万円（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
・Ａさん 650,000株
・妻Ｂさん 50,000株
・長男Ｃさん 200,000株
・二男Ｄさん 100,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) 従業員数 65人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」であり、特定の評価会社には該当しない。
(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等
※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
(7) Ｘ社株式の純資産価額方式による１株当たりの評価額 540円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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