第5問 2020年1月実技中小事業主資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(76歳)の推定相続人は、妻Bさん(71歳)、長男Cさん(48歳)および二男Dさん(45歳)の3人である。
Aさんは、勇退してX社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継させるため、X社の経営に関与していない二男Dさんが所有するX社株式をX社が買い取ることを検討している。また、Aさんは、事業承継対策としてX社株式の評価額を軽減するための方策について検討している。
X社の概要は、以下のとおりである。

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第5問 資料

<X社の概要>
(1) 業種 電気計測器製造業

(2) 資本金等の額 5,000万円(発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
・Aさん   650,000株
・妻Bさん   50,000株
・長男Cさん 200,000株
・二男Dさん 100,000株

(4) 株式の譲渡制限 あり

(5) 従業員数 65人
※X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) X社および類似業種の比準要素等

※すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

(7) X社株式の純資産価額方式による1株当たりの評価額 540円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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