第3問 2020年1月実技中小事業主資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
小売業を営むX株式会社(資本金1,000万円、1年決算法人、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「X社」という)の2020年3月期(2019年4月1日〜2020年3月31日。以下、「当期」という)における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
なお、X社は、2019年4月に減価償却資産を取得して事業の用に供している。

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第3問 資料

<資料>
(1) 交際費等に関する事項
当期における税法上の交際費等の金額は1,750万円であり、その全額を損金経理により支出している。このうち、税法上の接待飲食費(専らX社の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く)に該当するものが1,700万円含まれている。

(2) 役員給与に関する事項
当期において、代表取締役社長であるAさんから、時価2,500万円の土地を3,300万円で買い取り、時価との差額800万円を損金経理した。なお、X社は、所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出書を提出していない。

(3) 生命保険の保険料に関する事項
当期において、契約者(=保険料負担者)をX社、被保険者を役員・従業員の全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人をX社とする養老保険(特約付加なし)に加入し、その保険料600万円の全額を損金経理により支出している。

(4) 法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の額 2,100万円
(申告調整額)
益金算入額  400万円
益金不算入額 230万円
損金算入額  370万円
損金不算入額 3,900万円
※申告調整額は、上記(1)〜(3)の事項に係る加算・減算を含めた数値である。

※中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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