2級FP過去問解説　問38　2020年1月学科

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、課税取引に該当する。

２．特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

３．「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者となることができない。

４．消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

消費税に関する問題です。

消費税では、課税対象となる取引と、非課税・不課税となる取引があります。
不課税取引：消費税の課税対象（事業としての資産の譲渡や輸入取引）に該当しない。
非課税取引：取引内容は消費税の課税対象だが、社会的配慮等により課税しない。

１．は、不適切。国債や株式等の有価証券の譲渡は、非課税取引です。

２．は、適切。消費税は、基準期間となる前々事業年度（個人は２年前）の課税売上高が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除されますが、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（前事業年度開始から6ヶ月間）の課税売上高や給与等支払額の合計額が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となります。

３．は、適切。消費税課税事業者選択届出書とは、基準期間となる前々事業年度（個人は2年前）の課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の課税事業者となることを選択するための届出書で、提出後2年間は強制的に課税事業者となります（廃業時を除く）。
※受け取った消費税よりも払った消費税が多ければ、差額が還付されるため、あえて課税事業者を選ぶこともあるわけです。

４．は、適切。個人事業者の消費税の課税期間は、所得税と同様に1月1日〜12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日までです。

よって正解は、１．

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