問37 2020年1月学科

問37 問題文と解答・解説

問37 問題文択一問題

法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。

2.法人が国または地方公共団体に支払った一定の寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)は、その全額を損金の額に算入することができる。

3.期末資本金等の額が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年1,000万円までの金額は、損金の額に算入することができる。

4.法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる。

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問37 解答・解説

法人税の仕組みに関する問題です。

1.は、不適切。法人の場合、「法人税・法人住民税、懲罰的な意味合いの租税公課、法人税額から控除する所得税・外国法人税」以外の租税公課は損金算入できます。よって、事業税や固定資産税・都市計画税は、損金算入でき、法人税・住民税は損金不算入です。

2.は、適切。国や地方公共団体に対する寄附金は全額損金算入できます。

3.は、不適切。資本金1億円以下の法人は、交際費のうち800万円まで、または飲食用の支出の50%までは損金算入することができます(有利な方を選択可能)。

4.は、不適切。法人税を計算する際に、損金算入される減価償却費は、会計上の償却費のうち、償却限度額までの金額です。
大幅な設備投資をすると、会計上多額の償却費が計上されますが、法人税の計算上では、一定の限度額までしかその年度には損金算入できないわけです。

よって正解は、2.

問36             問38

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