2級FP過去問解説　問7　2020年1月学科

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．個人型年金は、いずれの運営管理機関であっても口座管理手数料や運用できる金融商品は同一である。

２．個人型年金の加入者期間が１０年以上ある者が、老齢給付金の支給を受けることができるのは、原則として、６５歳からである。

３．個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額２４０,０００円である。

４．個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額８１６,０００円である。

確定拠出年金に関する問題です。

１．は、不適切。確定拠出年金の個人型において、証券会社等の運営管理機関に支払う口座管理料や運用できる金融商品は、金融機関によって異なります。

２．は、不適切。確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。

３．は、不適切。確定拠出年金の個人型は、企業年金のある会社員や公務員、私学共済加入者の拠出限度額は月額12,000円（年額144,000円）まで、専業主婦（夫）等の国民年金の第3号被保険者の拠出限度額は月額23,000円（年額276,000円）までです。

４．は、適切。個人型確定拠出年金の第1号加入者（国民年金の第1号被保険者）の掛金は、月額5,000円以上1,000円単位で加入者が決定し、その上限は、国民年金基金や付加年金の掛金と合わせて、年額81万6,000円（月額68,000円）です。

よって正解は、４．

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