2級FP過去問解説　問6　2020年1月学科

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

２．国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間が３６月以上ある者が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受けないまま死亡し、その死亡した者によって生計を同じくしていた遺族が遺族基礎年金の支給を受けられない場合は、原則として、遺族に死亡一時金が支給される。

３．遺族厚生年金の年金額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の３分の２相当額である。

４．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で５年間である。

公的年金の遺族給付に関する問題です。

１．は、適切。遺族基礎年金は、子供や子供のいる配偶者が支給対象で、支給要件は以下全てを満たすことが必要です。
●配偶者の場合：被保険者（夫・妻）が死亡した当時、生計維持関係にあり、子どもと同一生計。
●子の場合　　：被保険者（父・母）が死亡した当時、生計維持関係にあり、18歳未満（18歳到達年度末まで可）、または20歳未満で障害有り。かつ、結婚していない。

２．は、適切。国民年金の死亡一時金は、老齢基礎年金や障害基礎年金をもらわずに死亡した場合、生計同一だった遺族に支給されますが、最低3年間（36月）の保険料納付が必要です。

３．は、不適切。遺族厚生年金の支給額は死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３で、被保険者期間が300月未満の場合は300月とみなして計算する最低保障がついています。

４．は、適切。被保険者死亡当時に30歳未満の子のない妻の場合、遺族厚生年金の支給期間は、最長でも5年間です。

よって正解は、３．

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