問16 2019年9月実技資産設計提案業務
問16 問題文
個人事業主の高倉さんは、２０１９年４月に建物を購入し、飲食店の店舗の用に供している。高倉さんの２０１９年分の必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は３,０００万円、２０１９年中の事業供用月数は９ヵ月、耐用年数は２０年とする。
＜耐用年数表(抜粋)＞
法定耐用年数 ２０年
定額法の償却率 ０.０５０
定率法の償却率 ０.１００
１． １,１２５,０００円
２． １,５００,０００円
３． ２,２５０,０００円
４． ３,０００,０００円
問16 解答・解説
減価償却に関する問題です。
平成10年4月1日以降に新たに建物を取得した場合、減価償却の償却方法は定額法です（以前は定額法と定率法を選択できました）。
・定額法…毎年一定額を償却する方法
・定率法…毎年償却残高の一定割合を償却する方法
※減価償却…建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上すること
減価償却費＝取得価額×償却率×事業供用月数／12
よって、取得価額3,000万円・償却率0.05（定額法）・事業供用月数9ヵ月の建物の減価償却費は、
3,000万円×0.05×9／12＝112.5万円
従って正解は、１． １,１２５,０００円
問15
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